二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
小児医療費助成制度の拡充については、地方自治体間の競争をあおり、財政負担を大きくしていることが問題視されており、４月からのこども家庭庁の設置や岸田総理大臣が挙げられた異次元の少子化対策を踏まえ、この機を捉え、全国一律の制度となるよう、既に神奈川県知事、神奈川県市長会長、神奈川県町村会長の連名で要望がなされておりますので、町としても町村会を通じて国へ要望してまいりたいと思っております。
小児医療費助成制度の拡充については、地方自治体間の競争をあおり、財政負担を大きくしていることが問題視されており、４月からのこども家庭庁の設置や岸田総理大臣が挙げられた異次元の少子化対策を踏まえ、この機を捉え、全国一律の制度となるよう、既に神奈川県知事、神奈川県市長会長、神奈川県町村会長の連名で要望がなされておりますので、町としても町村会を通じて国へ要望してまいりたいと思っております。
続いて、真ん中の列でございますけれども、今後の公共交通の財政負担について聞いておりますが、こちらにつきましては、②の財政負担を現状程度に維持すべきが比率としては相対的に高いという形になっております。
これにより、市の財政負担は最小限となり、なおかつ市所有物件については、賃料収入を得ることができている。 なお、建物の歴史的価値が維持される改修には、厳しい規制を設け、専門家のチェックも受けているとのことである。
公共施設の再整備については、多くの施設が更新時期を迎えることに加えて、今後のビッグプロジェクトである市民会館の再整備など、大変大きな財政負担が考えられます。未来に向けてしっかりとした都市デザインを進めていく必要がある反面、財政負担も考慮しなければならないと思います。公共施設マネジメントにおける財政面での課題についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
さらに、給食費全額を無償化する場合は、物価高騰分を含めていない現在の給食費で考えても、年間でプラス約８,４００万円程度が必要であり、物価高騰が今後も続くと仮定すると、最終的な町の財政負担は１億円近いものになる見込みです。 次に、要旨２、近隣の町における小中学校給食の無償化の実施状況についてです。
次に、歳入の根幹をなす国有資産等所在市町村交付金は、毎年度、２％程度減額となるほか、歳出では、義務的経費の増加や新たな財政負担の増加が見込まれるなど、今後も財政負担は増加する見込みですが、村民生活に直結する行政サービスの提供に影響はないかとのご質問でございますが、このご質問については、以前から細野議員さんからご質問いただき、お答えもしているところでございますが、村では平成３１年度に第３次総合計画・後期基本計画
そうした中で、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中で、本町でも公共施設個別施設計画にあるように、今後の財政負担の軽減や平準化し、持続可能な財政運営と厳しい財源運営が見込まれる中で、施設の適正化、長寿命化は重要ですとしています。 そこで初めに、公共施設に、学校教育施設の占める割合について伺います。 ○渡辺基議長 教育総務課長。
国の補助金の対象事業にはなりますが、最近は補助率も下げられている下で、市の財政負担は増大するばかりです。さらに、大型開発は、残された貴重な農地や緑を削減し、水害を誘発し、動植物の生態系も破壊することにつながっております。大型開発や不要不急の道路建設は、中止を含めて抜本的な見直しを求めます。 最後に、市の財政運営と外部委託などの問題についてです。
◎榮 高齢者支援課主幹 この高齢者いきいき交流事業につきましては、およそ10年間実施をしてまいりましたが、助成券の利用率が伸び悩みまして、利用施設が一部地域に偏在をしていること、また、今後の高齢化の進行によりまして財政負担の増大などの課題がございます。
しかしながら、駅・ラディアン周辺まちづくり計画は、令和４年の現段階では、膨らんでいるであろう町財政負担の影響はどうなるのかという懸念が起きております。この結果を、令和３年度の動きでつくり上げてきたとも言えるわけです。残念ながら、財政面と公共施設計画を照らし合わせ、さらに整理が必要であると思います。 そして、関連して２点目、庁舎維持関連経費のエアコン設置工事です。
昨今の医療現場の逼迫状況や市の財政負担、社会保険料の負担状況を鑑みますと、無料診療ではなく、数百円でいいので、受診者に御負担をいただき、コンビニ受診や過剰受診の抑制を促すべきと考えますが、こうした課題に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。 保育所運営費です。静岡県の幼稚園送迎バスの置き去り事故により、３歳の女の子の幼い命が奪われてしまいました。
次に、公債費等の財政負担の状況を表す指標についてです。公債費比率は、前年度比較で0.4ポイント増加の5.3％となりました。公債費負担比率は、前年度比較で0.3ポイント増加の9.0％となりました。起債制限比率は、前年度比較で0.4ポイント増加の4.5％となりました。
による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める陳情については、定数改善や教育費国庫負担制度の問題や、専門スタッフの拡充について地方から国へ後押しをすべき案件であることから、本陳情を採択としていただきたいとの意見もありましたが、教育の機会均等については、教育基本法の中で財源確保を含めて維持されていると理解しているほか、新型コロナウイルス感染症の関係で国の財政負担
最後に、財政負担のことについては意見だけ述べます。藤沢駅南北自由通路拡幅整備及び駅改良事業の全体事業費は335億円、そのうちの約半分、２分の１の176億円が本市の負担ということです。また、約４分の１が鉄道事業者の負担とのことでした。また、市民会館関連では、事業費が340億円とのことです。このうち一般財源と将来負担はどのくらいになるのか、懸念されるところです。
特別教室へのエアコン整備に当たりましては、財政負担を抑えつつ、できるだけ早く全ての学校に整備するため、最低限整備が必要な特別教室数を、１校当たり４教室程度と設定いたしまして、これまで小学校での整備を進めてまいりました。26番清水議員御指摘のとおり、中学校は小学校に比べまして特別教室の数が多いということから、各学校の実情に応じた対応も必要であると認識しております。
この路線が整備されることで、いずみ野線Ｂ駅からのバス運行による新産業の森進出企業の従業員の交通利便性の向上や、綾瀬市方面からの公共交通ネットワークの構築を図ることで、鉄軌道の事業採算性、ひいては、本市の将来的な財政負担軽減、市税収入の確保につながるものと考えます。
当然財政負担は増大し、限られた財源の中で工夫しながらの制度実施に敬意を表するものであります。 先ほど触れましたが、さきの参議院選挙も、それから昨年の衆議院選挙時においても、我が党として全世代型の社会保障制度を構築していく中で、各自治体間の差をなくし、小児医療費助成制度を高校３年生まで一律に拡大していくことを公約に掲げました。
このＥＳＣＯ事業につきましては、民間事業者による資金やノウハウを活用いたしまして、設計・施工、資金計画、運転管理及び維持管理等に関する一括した提案に基づきまして設備等の改修を行うもので、省エネルギーの推進や二酸化炭素排出量の削減、設備更新に係る財政負担の縮減及び光熱水費等の削減を図るものでございます。
事業を全国で１番に進めようと意気込んでいたということではなく、自治体の財政負担を軽減しつつ、都市公園の整備を行える制度が創設されたことから、この制度を運用できるよう関係条例の改正を行ったものです。 次に、３点目の国土交通省にはどれくらいの期間派遣し、何の研修をしてきたのかについてです。
例えばクラウドファンディングなどがよい例になるとは思いますが、今後の財政負担を踏まえて、湘南ベルマーレとどのように連携し、共存していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。